JOURNAL #5202026.02.24更新日：2026.02.24
広報：空飛ぶ捜索医療団"ARROWS" 編集部
乾燥した時期は火災が起こりやすく、私たちの暮らしや命に大きな影響を及ぼします。特に住宅火災では逃げ遅れによる被害が多く、早期発見と初期消火の備えが欠かせません。この記事では、最新の発生状況や主な出火原因を整理し、日常で実践できる予防策や具体的な対策、さらに住宅用火災警報器や消火器の役割についてわかりやすく解説します。火災から大切な命と住まいを守るために、ぜひ最後までご覧ください。
消防庁『令和6年（1〜12月）における火災の状況』によると、令和6年1月から12月までの総出火件数は37,141件で、1日平均約101件発生しています。このうち建物火災は20,972件と半数以上を占めます。
住宅火災による死者は1,109人（放火自殺者等を除くと1,030人）で、建物火災の死者の9割以上にあたります。発生件数の割合以上に死者が多いことからも、住宅火災は特に重大なリスクを伴う災害であるといえます。
以下に住宅火災が発生しやすい時期や特徴について解説します。
住宅火災による死者は、12月から3月、4月にかけての「火災多発期」に集中しています。つまり、注意が必要な時期は冬だけではなく、春先まで続くということです。冬は暖房器具の使用が増え、乾燥しやすく、強い風も吹くため火災が起こりやすくなります。
春も空気の乾燥が続き、風が強い日が多い上に、新生活や環境の変化などで注意力が低下する時期です。「暖かくなったから安心」と油断しやすい春こそ、火の取り扱いに慎重になる必要があります。
住宅火災による死者1,030人のうち65歳以上の高齢者は779人で、全体の75.6％を占めています。住宅火災の被害は、特に高齢者に集中しているのが大きな特徴です。
『高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会報告書』（令和3年）では、特に81歳以上の層において、避難を試みながらも身体的条件等により逃げ切れなかった事例の割合が高い傾向が示されています。加齢による身体機能や判断力の低下が、避難行動に大きく影響していると考えられます。
さらに、高齢者層では自ら初期消火を試みた人が過半数を占めている点も特徴です。火を消そうとする行動そのものが、結果として避難の遅れにつながっているのです。
住宅火災による死者の経過別内訳では「逃げ遅れ」465 人が最も多く、約45％を占めています。次いで、着衣着火45人、出火後再進入16人、その他504人となっています。
前述の報告書では、逃げ遅れの理由に年齢差があることが示されました。0〜64歳では「発見が遅れた」が43.9％と最も高く、就寝中の出火が多いことが推測できます。一方、特に81歳以上では「発見が遅れた」は26.5％にとどまり、「逃げ切れなかった」（40.7％）など、避難行動を取ったものの間に合わなかった割合が高くなっています。つまり、60代以下の層では「気づけなかった」、高齢層では「逃げ切れなかった」といったリスクが浮き彫りになったのです。
そのため、就寝中でも早期に異変を察知できる仕組みづくりに加え、確実に避難へつなげられる環境整備が重要です。特に高齢者世帯では、それぞれの身体状況に応じた避難経路の確保や日頃からの声かけなど、実情に応じた備えが求められます。
死者が発生した火災の出火原因を見ると、たばこ・ストーブ・こんろ・電気関係といった、日常的に使う機器が大半を占めています。ここでは、4つの原因について詳しく解説します。
たばこは住宅火災の出火原因として依然上位を占め、死者発生原因の第1位となっています。吸い殻の不始末や寝たばこ、飲酒後の喫煙によるうたた寝などが主な要因です。
令和3年の報告書によると、たばこが出火原因となった住宅火災の死者数は、全体として男性が女性の3倍以上となっており、背景には喫煙率の差などがあると考えられます。さらに65歳以上の年齢区分でみると男性は65〜69歳がピーク、女性には明確なピークは見られませんが、高齢になるにしたがって多くなる傾向があります。
ストーブは全年齢層で死者割合が高い原因の一つです。81歳以上では特に割合が高くなる傾向があります。近年は安全装置が付いたストーブの普及が進んでいますが、洗濯物や布団との接触、転倒、給油時の引火など、使用環境や取り扱いに起因する火災は依然として発生しています。
とりわけ電気ストーブは、就寝時間帯の火災と関係している点に注意が必要です。着火物としては寝具類が多く、寝返りなどによって布団がストーブに接触し、そのまま燃え広がる事例がみられます。また、ストーブ上方に干していた衣類やタオルが落下して着火するケースもあります。
こんろ火災は、揚げ物油の過熱や鍋の空だきが主な出火要因です。調理中にその場を離れた隙に温度が上昇し、発火してしまうケースが少なくありません。日常的に使う設備であるため発生件数も多く、特に81歳以上では、こんろが原因となる割合が他の世代より高い点が特徴です。
また、こんろ火災による死者数の推移には男女差が見られます。男性では定年後の65〜69歳で一時的に増加した後、減少に転じるのに対し、女性では高齢化に伴い増加する傾向があります。さらに高齢層では、火気使用中に衣類へ燃え移る「着衣着火」の割合が高くなる点も注意すべき点です。
電気火災の原因には、配線の劣化や折れ曲がりに加え、短絡（ショート）や半断線（コード内部の線が一部切れ、発熱する状態）があります。さらに、プラグ周囲にたまったほこりが湿気を帯びて電流が流れるトラッキング現象、たこ足配線による過負荷も要因です。長期間差しっぱなしのプラグや、ペットなどによるコード損傷も発火の危険を伴います。
ここまで見てきたように、住宅火災の多くは日常の延長線上で起きています。だからこそ、毎日のちょっとした意識と備えが必要です。ここでは、消防庁が示す「いのちを守る10のポイント」をもとに、出火を防ぐ4つの習慣と被害を防ぐ6つの備えについて紹介します。
たばこ火災は、住宅火災で人が亡くなるケースの最も多い要因となっています。火種が小さいからこそ、「もう消えただろう」という思い込みは非常に危険です。以下の点をしっかり確認しましょう。
たばこの不始末によるリスクは想像以上です。「火が見えなくなってからが本当の確認である」と認識し、自分の習慣を一度見直すことが家族の安全につながります。
ストーブはとりわけ冬場に欠かせない器具ですが、朝晩の冷え込みが残る春にも思わぬ事故につながるおそれがあります。季節を問わず、使用時の安全対策を怠らないようにしましょう。
消し忘れ防止や過熱防止装置、転倒時自動オフ機能などの安全装置が付いた製品を選ぶことも有効です。ただし「安全装置があるから絶対大丈夫」とはいえません。日頃から安全確認を習慣にし、火災のリスクを未然に防ぎましょう。
こんろ火災の多くは「ほんの少しその場を離れただけ」という状況で発生しています。普段の調理こそ油断が生まれやすく、着衣着火など思わぬ事故につながります。「火を扱っている際は常にリスクがある」といった意識を持ちましょう。
防炎エプロンやアームカバーの着用は燃え移りを防ぐのに効果があります。防炎品を選ぶ際は「防炎ラベル」「防炎製品ラベル」を目印にしましょう（詳しくは日本防炎協会参照）。万が一に備えて自動消火機能付きこんろを活用するなどの予防策も有効ですが、いずれにしても「火を扱っているときはその場を離れない」を徹底しましょう。
電気コードが要因となる火災を防ぐには日頃の点検が大切です。次の習慣を意識しましょう。
電気コードの状態や配線をときどき見直す習慣が火災防止につながります。高齢の方の一人暮らしでは、家族が一緒に配線やプラグを確認するなどの見守りも心がけましょう。
機器そのものの安全性は、出火リスクを大きく左右します。とくに高齢者世帯では、「うっかり」や「消し忘れ」を補う設備面の対策が有効です。こんろに消し忘れ消火機能や調理油過熱防止センサーが付いているかを確認します。ストーブも、転倒時自動オフや過熱防止装置などの安全機能がある製品を選ぶようにしましょう。
安全装置は心強い味方ですが、過信は禁物です。日頃の注意とあわせて活用することが火災予防につながります。
逃げ遅れて命を落とす方が少なくないため、消防法改正により全世帯に「住宅用火災警報器」の設置が義務付けられました。新築だけでなく既存住宅についても、平成23年6月までに設置義務が提示されましたが、令和7年の全国設置率は84.9％、条例適合率は65.8％と未だ100％に至っていません。未設置の家庭は早期の取り付けが求められます。
就寝中でも異変に気づける仕組みづくりが重要です。なお、住宅用火災警報器の具体的な設置場所や点検方法については、後ほど詳しく解説します。
室内外に可燃物が多いほど、火は一気に燃え広がります。まずは日頃の環境づくりがポイントです。
灯火（ろうそくや線香など）による火災も少なくありません。実際に、灯火が出火原因となる住宅火災の死者は65歳以上で多いというデータもあります。日常の火の取り扱いをあらためて見直すことが重要です。
また、空き家や物置、車庫への施錠、ゴミ出しのルール順守など、放火を防ぐための環境づくりも心がけましょう。
火災は、発生直後の初期段階で適切に対応できれば被害を抑えられます。そのために備えておきたいのが家庭用消火器です。
「設置しているだけ」で安心せず、使用期限を確認して交換の時期を逃さないようにしましょう。また、実際に使えるようにしておくことが肝要です。消火器の選び方や具体的な使い方は、後ほど詳しく解説します。
火災時は、煙や炎の恐怖から冷静な判断が難しくなります。だからこそ、事前チェックが安全な避難につながります。
「どこから、どう逃げるか」を具体的に決めておきましょう。特に一人暮らしの高齢者やその家族は、就寝中や調理中の行動、初期消火の判断や消火器の使い方を事前に確認しておくと安心です。一度避難したら戻らない、無理に消火を優先しないなど、避難を最優先とする基準を共有し、家族会議やシミュレーションで備えておきましょう。
防災は知識を得るだけでなく、実際に体験することも大切です。事前に動きを想定しておくと、災害時に取るべき行動を具体的にイメージしやすくなります。
地域の防災訓練は、消火器の使い方や避難の流れを実践的に学ぶ機会となります。経験を重ねることで、自分や家族に必要な備えや課題にも気づけます。日頃から参加し、万が一に備える力を高めていきましょう。
住宅用火災警報器は「逃げ遅れ」を防ぐため、火災の発生をいち早く感知し警報音などで知らせる設備です。令和2年（2020年）～令和4年（2022年）の分析では、警報器を設置している住宅は、未設置住宅に比べて死者数・損害額がおおむね半減、焼損床面積は約6割減という結果が出ています。以下に警報器の設置と管理法について詳しく紹介します。
前述のように、住宅用火災警報器はすべての住宅で設置が義務付けられており、設置場所は市区町村の条例で定められています。例えば、東京都の東京消防庁管内では、居間や寝室などの居室、階段、台所の天井または壁への設置が必要です。
就寝中は気づきにくいため、特に寝室への設置が重要となります。住宅用火災警報器は、ホームセンターや家電量販店、メーカー等のオンラインショップなどで購入できます。購入時は、下記の合格マーク付き製品を選びましょう。
住宅用火災警報器は、設置しているだけでは十分とはいえません。いざというときに確実に作動するよう、定期的に点検を行いましょう。本体のボタンを押す、またはひもを引くことで簡単に作動確認ができます。音が鳴らない、あるいは異常音がする場合は、電池切れや故障の可能性があります。少なくとも年に2回程度、日付を決めて点検する習慣をつけると安心です。電池式の場合は特に、電池の寿命にも注意しましょう。
住宅用火災警報器内部のセンサーや部品は経年で劣化します。外見に異常がなくても、感知性能が低下している場合があるため注意しましょう。設置から約10年を目安に、本体ごとの交換が推奨されています。本体側面や裏面に記載されている設置年月日を確認し、期限が近づいていないか点検しましょう。
高齢者世帯や身体の不自由な方がいる家庭では、付加機能付き住宅用火災警報器の活用が効果的です。火災をより早く、確実に察知できる環境を整えましょう。
本体交換の際にぜひ検討してください。住まい方や家族構成に合わせて選び、逃げ遅れ防止の効果をさらに高めましょう。
「まず逃げる」ことが最優先ですが、初期消火に成功すれば被害を最小限に抑えられます。そのためにも、家庭に1本の「マイ消火器」を備えておくようにしましょう。
消火器は、万が一の際に被害を最小限にとどめるための備えです。初期消火に成功した事例では、延焼を防ぎ、被害の拡大を抑えられたケースが見られます。
マンションの場合も共用部だけに頼らず、自宅内の取り出しやすい場所に設置しておきます。火災はいつ発生するか分かりません。「もしも」に備え、すぐ使える状態で準備しておきましょう。
消火器には用途や大きさの異なる種類があります。使用環境に合わせて選びましょう。
■消火器
・消火能力・使用範囲が優れる
・本体容器に色の規制がある
・耐用年数は約10年
・薬剤の詰め替えが可能
■住宅用消火器
・ホースが無いタイプもあり軽量でコンパクト
・女性や高齢者でも使いやすい
・デザインが豊富
・耐用年数は約5年程度
■エアゾール式簡易消火具
・普通火災のほか、てんぷら油火災やストーブ火災など初期段階の火災に対応
・スプレー感覚で扱いやすい
※表示されている「適応火災」以外に使用すると、かえって火災が拡大する恐れがあります。必ず表示をチェックしましょう。
「住宅用消火器」は薬剤詰め替えや法定点検は不要ですが、本体に表示された使用期限があります。定期的に外観や安全栓の状態を確認し、期限が近づいたら早めに交換しましょう。古くなった消火器は腐食や破裂の恐れがあり危険です。
■販売場所
ホームセンターや家電量販店、防火設備取扱店、インターネット通販など（自治体の補助・あっせん制度が利用できる場合もある）
■廃棄方法
一般ごみとして出すのは不可（自治体または消火器リサイクル推進センターへ相談する/エアゾール式簡易消火具はスプレー缶と同様、自治体の分別方法に従うこと）
消火器の使い方については、地域の防災訓練や東京消防庁公式YouTubeチャンネルなどで学べます。なお、消防職員が訪問販売を行うことはありません。悪質商法に注意し、購入・設置は信頼できる店舗や業者を選びましょう。
前述の対策に加え、冬から春にかけては気象情報の確認も大切なポイントです。空気が乾燥し、強風が続く日は、火災が発生・延焼しやすい条件がそろいます。天気予報で「乾燥注意報」や「強風注意報」などが出ている場合は、火の取り扱いに一層の注意を払いましょう。
なお、気象状況が火災予防上危険と判断された場合、消防法第22条に基づき、市町村長が「火災警報」を発令する場合があります。火災警報が出た際は、条例により屋外でのたき火や火入れなどが制限されます。住民への伝達は、防災行政無線や広報車などで行われます。警報が発令されたときは地域の指示に従い、火の使用を控えるなど適切に対応しましょう。
住宅火災は日常の延長線上で起こります。たばこ・ストーブ・こんろ・電気配線など身近な火種を見直し、整理整頓や防炎品の活用、安全装置付き機器の導入を進めましょう。さらに、住宅用火災警報器で早期発見し、消火器で初期対応できる備えが被害軽減につながります。季節や気象情報にも注意し、日頃の小さな意識の積み重ねで命と住まいを守りましょう。
【参照】
政府広報オンライン｜住宅火災からいのちを守る10のポイント。「逃げ遅れ」を防ぐために。
総務省消防庁｜高齢者の生活実態に対応した住宅防火対策のあり方に関する検討部会報告書
総務省消防庁｜令和6年（1～12月）における火災の状況
東京消防庁｜火災予防
東京消防庁｜消防少年団 指導者ハンドブック
パナソニック保険サービス すまいの保険のコラム｜火災がもっとも多いのは？～春の火災予防週間に向けて～
防災ニッポン｜冬から春は火災が起こりやすい時期！その理由や備えるポイントを解説
国民共済｜冬よりも、じつは春に多い火災 家族と住まいを守る「5つのポイント」をチェックしよう
ウェザーニュース｜火事が最も多いのは冬ではなく春だった！
消棒｜春に火災が多い理由と火災を防ぐための対策を解説
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空飛ぶ捜索医療団"ARROWS" 編集部
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