防災の日2024年｜災害から学び、未来への備えを万全に

今年の防災の日や防災週間は、1月の能登半島地震をはじめとする多発する地震や自然災害に警鐘を鳴らすものと考えられます。私たちはこれまでも多くの災害から学び、将来への備えを見直してきました。2024年9月1日の防災の日には、これまで以上に認識と行動力を高める必要があります。

この記事では「防災の日」の背景や意義について改めて確認し、国や地方公共団体、企業のほか、個人や家庭で行うべき対策や取り組みについて詳しく解説します。防災の日、あるいは日々の生活のなかで未来への備えを見直し、確かな安全対策を築く際の参考にしてください。

防災の日の概要

「防災の日」の由来や目的を知ることで、防災に対する意識や姿勢が高まります。ここでは関東大震災と防災の日の関係、防災週間、津波防災の日などについて解説します。

防災の日とは

防災の日は、防災に関する訓練や取り組みを通じて、災害が発生した際に「いかに迅速かつ円滑な避難ができるかどうか」を確認する日です。そして、課題や改善点を洗い出して早急に対策を講じるための重要な日として位置づけられています。

防災週間の実施時期

1982（昭和57）年からは、防災の日を含む一週間が「防災週間」として定められました。1983年（昭和58年）以降は毎年、防災の日を含む8月30日から9月5日までの期間とされています。

防災週間では関係諸機関の緊密な連携のもとで、防災訓練の準備や実施、防災に関する知識を普及するための活動、展示会の開催、防災功労者の表彰などが行われます。

関東大震災と防災の日

防災の日は1960（昭和35）年に定められました。9月1日が防災の日とされた背景には、1923（大正12）年9月1日に発生した関東大震災があります。この震災では死者・行方不明者数は105,000人を超え、建物等の被害も甚大であり、災害への備えが喫緊の課題となりました。また、防災の日が制定された1960年の前年の9月26日には伊勢湾台風が上陸。広範囲に被害をもたらし、死者・行方不明者は5000人を超えました。
これらの出来事が背景となり、政府、公共機関、国民一人ひとりが地震や風水害について認識を深め、その備えを行う必要性が強調されました。防災の日は、防災対策の充実と強化を図り、被害を未然に防ぐための取り組みが行われる日なのです。

津波防災の日もある

防災の日のほかに「津波防災の日」が11月5日に制定されています。津波防災の日は、2011年の東日本大震災を教訓として「津波対策の推進に関する法律（2011年6月）」によって定められました。
11月5日とする背景には、過去に発生した「安政南海地震」（1854年安政元年11月5日）があります。この地震では、和歌山県を大きな津波が襲いました。その際、地元の村出身者の醤油屋であった濱口梧陵（はまぐち・ごりょう）が、暗闇のなかで逃げ遅れた人々を「稲むらの火（わらの山に火を放つ）」によって高台に誘導して避難させたといわれています。

そののち濱口は、村を守るために4年の年月をかけて、高さ海抜5m、奥行（底辺）20m、全長600mという大きな防波堤の建設に携わりました。80年以上経った1946（昭和21）年には和歌山県沖で「昭和南海地震」が発生し、その地震による津波から村を救ったのが防波堤でした。
これらのエピソードにちなんで制定されたのが「津波防災の日」です。さらに11月5日は、2015年の国連会議でも満場一致で「世界津波の日」と制定されました。
津波による被害を軽減するためには、防波堤などの事前対策と迅速かつ適切な避難が重要とされます。一人ひとりが津波の特性を理解し、命を守るための行動をとることが何より大切です。

静岡県には地域防災の日も

静岡県では毎年12月の第1日曜日を「地域防災の日」に指定しています。これは1944（昭和19）年12月7日の「東南海地震」、1983（昭和58）年の「日本海中部地震」による被害を教訓として、1986（昭和61）年に静岡県防災会議で定められました。
地域の自主防災組織が中心となって訓練しており、毎年県によって「静岡県地域防災訓練実施要領」が示されます。 地域の防災力を向上させるために行うもので、実施期間は11月下旬から「地域防災の日」までの約10日間です。「地域防災の日」当日は、地域の特性やさまざまなリスクを踏まえつつ、地域住民の安全と地域防災力の向上につながる包括的な訓練計画が実施されます。

防災の日に実施される訓練

防災の日には各関係機関が防災への意識を高め、各種団体や個人を啓発するとともに、災害時に迅速な避難が行えるよう訓練を実施します。ここでは、自治体や企業などが防災の日に実施する防災訓練について解説します。

自治体が取り組む防災訓練

内閣府が運営する『令和5年度「防災週間」及び「津波防災の日」について』のページでは、国、地方公共団体等に対して、災害応急対策から復旧・復興までの対策を迅速かつ円滑に行うことの必要性や具体的な方針が示されています。
防災の日を含む防災週間に、自治体によって実施される行事は以下のとおりです。

• 地域の災害リスクや実情を踏まえた避難訓練の実施
• 防災気象情報を踏まえた訓練の実施
• 警戒レベルに関する理解を住民等に周知徹底
• 災害時の防災活動の実施
• 防災に貢献した団体や個人への表彰
• 防災意識の向上や普及、啓発に関する活動
• 防災に関する広報活動、防災マップの配布

このほか、地域や企業、個人に対する防災意識の向上や普及、情報と対策の周知徹底が含まれます。また、自治体は防災の日の訓練として、視聴覚障がい者や訪日外国人など配慮が必要な方々に対する円滑な避難誘導について考慮しなければなりません。

企業が実施する防災訓練

前述した内閣府『令和5年度「防災週間」及び「津波防災の日」について』のなかでは、企業に対する指針も示されており、関係団体や住民と連携した防災訓練の実施、情報システムのバックアップなどを求めています。たとえば、企業では以下のような訓練が実施されます。

• 全従業員に向けた基本的な訓練（通報や消火、応急手当など）
• 災害発生時の避難行動訓練（経路確認や階段を使っての避難）
• シミュレーション訓練（被害者の救助や搬送、帰宅経路の確認など）
• 安否確認や連絡等システムの確認・訓練
• リモートワーク下での防災対策
• 自治体や消防等との連携・報告訓練
• 地域住民との連携（情報提供や協力の確認・訓練）

企業の場合は、事業を継続（再開）させることも重要な目的となります。そのため、政府も企業に対して「事業継続計画（BCP）」の策定を強く推奨しています。企業は防災訓練において、計画に基づいて行動できるかどうかを確認することが肝要です。

防災の日に考慮すべきポイント【家庭や個人の場合】

防災の日には国や自治体などが実施主体となりますが、企業や地域、住民一人ひとりが高い意識をもって防災について考え、行動することが重要です。進んで避難訓練に参加し、世帯ごとに避難経路や非常時持ち出し用具、備蓄を確認するなど、自主的に防災対策を行うことが求められます。
以下に、個人が実施する事柄について詳しく解説します。普段忙しく、なかなか準備や確認が難しい方々は特に、防災の日や防災週間を利用して定期的にチェックしましょう。

目的意識をもって訓練に参加する

防災の日に各自治体や地域で訓練が行われる場合は、進んで参加しましょう。その際は、実際の災害を想定して、自分がどう行動すべきかを考えながら参加することが大切です。可能であれば家族全員で参加し、自分自身や家族の安全を守るために具体的な行動を確認しましょう。

家庭や個人でチェックする

普段の生活のなかで常に防災を意識したり準備物を確認したりするのは難しいかもしれません。防災の日を活用して、各家庭でチェックする時間や場を設定するようにしましょう。以下に『令和5年度「防災週間」及び「津波防災の日」について』に記載のある、個人としてできる対策をまとめました。ぜひ参考にしてみてください。

事前に調査・検討を行うべき項目

• ハザードマップや緊急避難場所
• 災害が発生した際の、場所に応じた行動（学校や会社、通学・通勤時）
• 警報や注意報等が発表された際に取るべき行動
• 家族や学校、会社等の連絡の取り方のチェック
• ライフラインが途絶えた際の対応
• 防災アプリのダウンロード
• 地震火災保険の加入状況
• ペットの同行避難、同伴避難の可否

家庭でできる減災対策

• 家具や家電製品の固定や転倒防止対策、配置の見直し
• 建物の耐震診断や補強の実施、自治体の助成制度の確認
• ブロック塀等の安全点検
• 感震ブレーカー等の設置など出火の予防

備品の準備、確認

• 応急手当に必要な備品
• 最低1人3日分、できれば1週間分程度の食料・飲料水
• ペットがいる場合はペットフードや薬、リード、ケージ
• 小さい子供がいる場合はおむつやミルク

非常に多くの項目が提示されていますが、各世帯や個人で上記の内容を確認しましょう。あらかじめチェック表を作成して、防災の日に忘れずにチェックすることをおすすめします。また、空飛ぶ捜索医療団のジャーナルの中には、子連れでの避難やペットのための備蓄に関する記事もありますので、参考にしてみてください。

課題を洗い出す

前述した内容をもとに、各家庭における課題をリストアップしましょう。たとえば、以下の取り組みを参考にしてみてください。

備蓄

必要な備蓄の量は世帯の人数に応じて異なり、足りなければ買い足します。また、防災の日を利用して、備蓄している食料や飲料水の賞味期限を確認したり、必要に応じて入れ替えたりしましょう。

安全点検

家具の固定や外塀の点検なども重要な要素です。1年経つと状況が変わっている可能性があります。定期的にチェックするのが難しい場合も、防災の日には必ず点検しましょう。

保険

「地震保険に加入していると思ったら火災保険だけだった」というケースも予想されます。自然災害はいつどこで発生するかわかりません。「地震保険に入っていなかったことに被災後に気づいた」とならないよう、更新時期だけでなく防災の日に必ず保険を見直すなど、念には念を入れましょう。

以上のように、防災については「多分、大丈夫だろう」という姿勢はリスクになります。「もしかしたら」と考え、「どこかに課題があるかもしれない」といった姿勢で防災の意識を高めていきましょう。

改善するための行動につなげる

企業に事業継続計画があるように、家庭においても、具体的な行動計画を作成することは良い取り組みです。課題や改善点が見つかった場合はできるだけ早く対策を講じることが肝要です。課題を見つけても、そのままにしておけば恐らく来年の「防災の日」まで、何もせずに終わってしまうでしょう。「〇日までに〇〇を用意する」のように具体的なタイムリミットを設定すると行動に移しやすくなります。
たとえば寝たきりの家族がいる場合、近くに倒れそうな家具がないか確認し、あれば別の場所に移動したり、移動が難しい場合は家具の固定を万全にします。また単身の高齢者世帯で、一人での避難が難しい場合は、近所の方や離れて住む家族との連絡方法を伝えておくことも必要な行動の一つです。

また、ブロック塀の撤去や補修、感震ブレーカーの設置など個人では対策が難しい課題がある場合は、自治体や信頼のおける業者に相談することも適切な行動の一つです。特に単身高齢者の方は、ご自身での対策が難しいことも多いです。近隣の知人や家族に相談するなど、1人で抱え込まないようにしましょう。周囲の人が気にかけてあげることも重要です。

防災の日2024年の意義と取り組み

2024年（令和6）の防災の日は9月1日（日）、防災週間は8月30日（金）から9月5日（木）までとなります。今年は1月1日に能登半島地震が発生し、大きな被害がありました。ほかの地域でも地震が多く起きており、予断を許さない状況です。2024年の防災の日に向けて、あるいは日々の生活でどのような取り組みをすべきか一緒に考えていきましょう。

能登半島地震から学ぶ

2024年1月1日に発生した能登半島地震では、2ヶ月後の3月1日時点で241人の死亡が確認され、1万人以上が避難所での生活を余儀なくされています。災害関連死の防止として安定した住まいの確保が急務であり、自治体は仮設住宅の着工を進めながら、公営住宅や自宅修繕などの方法で住居の選択肢を提供している状況です。

また、地震による断水が続いており、事業再開も難航しています。金沢と能登半島を結ぶ「のと里山海道」や能登半島沿岸の国道249号線も寸断され、支援活動にも影響が出ている現状です。災害復旧においては水道や道路の復旧と住居確保、生活や事業支援などが喫緊の課題となっており、地域全体での支援が求められています。能登半島地震と、我々「空飛ぶ捜索医療団」の支援状況もご確認ください。

現状と課題

毎年、日本各地で地震が発生しており、近い将来には南海トラフ地震も危惧されています。直近の能登半島地震による影響を考慮し、水道管や家屋の耐震の状況を再確認する自治体や報道機関もあり、防災対策強化の必要性が問われています。
ここでは、災害への備えにおいて浮き彫りになっている課題の一部について紹介します。

備蓄の確保に伴う自治体の負担

災害時の備蓄に関して、自治体や団体が直面している問題があります。特に大きな地震を経験した自治体では地震の被害想定が拡大し、備蓄の充実が課題となっています。ほかの自治体でも、避難者の急増に備えて食料や飲料水、生活必需品を揃えるにあたって財政的な制約が生じたり、大量の備蓄を保管するスペースの確保が難しかったりなど、さまざまな課題が浮き彫りとなっています。

耐震化率の格差

耐震化率とは”総住宅数に占める、耐震性がある住宅の割合”で、地域ごとの耐震化率には大きな差があり、これが災害時の被害を左右します。中日新聞が中部9県全307市町村におこなった『住宅耐震化率のアンケート調査』によれば、過疎化が進んでいる半島地域や、県境の山間部などで耐震化が進んでいない現状が浮き彫りになりました。
石川県内で最も耐震化率が低かったのは輪島市の46％で、能登半島地震で住宅被害が大きかった地域と重なる点が指摘されています。全体的に耐震が進んでいるのは静岡県ですが、伊豆半島の南側地域ではほかの地域と比べて低い傾向があります。

アンケート調査からわかる課題は、市街地から遠い地域、とくに半島や川の上流域において耐震化が進まず、地域差があることです。また、高齢化率が高くなる地域ほど耐震化率が低くなるなどの課題もあり、補助金支援や耐震化確保を求める条例制定や補助金支援などの対策が求められています。

水道管の老朽化

能登の被災地では2月26日時点で約4万4千戸で断水が続いており、他県においても耐震化の進まない主要水道管の問題が明らかになっています。
耐震度合いを図る指標である「耐震適合率」（震度6強程度の大規模地震に耐えられる割合）について、石川県は2021年度末時点で36.8％、住宅の耐震化が進む静岡県でも水道管の耐震適合率は43.6％です。国は「2028年度までに60％以上」の達成を目標としますが、難しい状況です。
特に水道管の老朽化は以前より喫緊の課題とされており、財政難に苦しむ自治体は人口減や水道料金の上昇という課題に直面しており、工事業者の人手不足が整備の妨げとなっています。自治体職員らは、病院や避難所につながる水道管などを優先的に耐震化し、事業の広域化や効率化を進めていくことの必要性を指摘しています。
参考: 『水道管の耐震化進まず、静岡県43％ 財政難や人手不足が課題、災害復旧に影響』（あなたの静岡新聞：2024年3月6日(水)付）

ペット同伴避難

ペットも大切な家族の一員です。我々の関連事業である「ピースワンコ・ジャパン」が能登半島地震の被災地に赴いた際、ペットの避難状況について記載した記事にある通り、避難所内でペットと一緒に過ごせていた方はほとんどおらず、周囲に気を遣って車中や避難所の玄関、敷地内のビニルハウスで過ごしている方々が大半でした。その状況を受けてピースワンコ・ジャパンはペット同伴専用の避難所を立ち上げ、被災地の支援を行いましたが、このような取り組みもまだ稀なケースとなっています。

政府もペットと一緒に避難所に向かう同行避難を推奨していますが、その後の暮らしについてはまだまだ整備がされていません。各家庭で行うペットの備蓄、避難所での受入れが難しい場合の預け先の確保、迷子になった際の対策と合わせて、各自治体や団体における支援が求められます。

このほかにも、障がい者や妊産婦、高齢者など、それぞれの体調管理が可能となる避難所運営、女性の防災担当者の増員、被災した子どもたちへのケアなど、防災の日に行う訓練や防災計画の立案の際に考慮すべき事項があります。

個人が減災について考え行動する

災害に備え、個人ができる具体的な行動は多岐にわたります。防災は国や自治体、企業、個人が連携して災害を未然に防ぐための取り組みです。しかし、火災や土砂災害、水害などは人間の力である程度防ぐことは可能ですが、ときに防ぎ切れない場合もあります。
そこで必要な考え方が「減災」です。減災とは災害が発生することを前提に、被害を少しでも減らすための対策を検討する考え方です。国や自治体にすべて任せるのではなく、個人が「いかに身を守るか、被害を少なくするか」を考え、そのための行動に起こすことが肝要です。減災について解説している記事もありますので、自主的な防災、減災の取り組みを行う際にぜひ参考にしてみてください。

また、減災の考え方を採用する際に参考となるのが「フェーズフリー」です。フェーズフリーとは、防災の不安を解消し、日常と非日常を融合させた防災用品のデザインコンセプトです。

フェーズフリーの考え方を取り入れることで、災害が起きたときにも平常時と近い暮らしが可能になり、適切かつスムーズな行動につながると予想されます。フェーズフリーについて解説している記事も参考に減災に向けて取り組んでみてください。

まとめ

2024年の防災の日では、能登半島地震など災害からの教訓を引き継いで、将来に向けた備えを徹底的に確認する機会となります。各自治体が直面する具体的な防災課題として、備蓄の確保や耐震化率の格差、水道管の老朽化、ペット同伴避難などがあります。以上の問題を解決するためには、地域全体での協力が不可欠です。
自治体や企業だけでなく、一人ひとりが防災や減災を自分事としてとらえることが大切です。防災の日を活かして個人として何をどうすべきかを考え、ときに家族や地域での対話を取り入れながら、計画的かつ実践的な行動へとつなげていきましょう。

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